利用規約・約款
八百熊川STAY&EXPRORE 利用規約
ホテルの公共性を確保するとともに、お客様に安全かつ快適にお過ごしいただくため、当ホテルでは宿泊約款と一体となる利用規約を以下の通り定めております。この規約をお守りいただけない場合は、宿泊約款第6条により、宿泊契約を解除することがあります。
- 1.契約人数を超えての客室利用は、原則禁止いたします。申出なく契約人数を超えての利用が発覚した場合は、その超過利用分を請求いたします。なお、外来者との客室での面会を希望される場合には、事前にスタッフにお申し出ください。
- 2.未成年者のみのご宿泊は、保護の許可がない限りお断りいたします。
- 3.当ホテル貸出品以外の暖房用、炊事用の火器及びキャンドル、電化製品等の使用はお断りします。
- 4.当ホテルでの喫煙(電子タバコを含む)はお断りします。
- 5.バスルーム及び洗面所等での染毛・漂白剤等の使用は固くお断りします。
- 6.宿泊を目的としない利用は固くお断りします。
- 7.他のお客様の迷惑になる下記の物品の持ち込みは断りさせていただきます。
- ・動物、鳥類等(盲導犬等を除く)
- ・覚醒剤、麻薬類等、法令により所持を禁止されている薬品類
- ・発火又は引火の恐れのある火薬や揮発油類及び身体に害を及ぼす危険性のある薬品類
- ・許可証のない銃砲、刀剣類及びこれらの類似品
- ・著しく多量もしくは重量のある物品
- ・悪臭を発するもの及びごみ、客室の衛生を妨げる物品
- ・その他当ホテルが客室への持込みを禁止することとした物品
- 8.下記の行為は禁止いたします。
- ・喧騒行為、異臭放散その他第三者に嫌悪感や迷惑を及ぼしたりする行為
- ・公序良俗に反する行為
- ・他のお客様にチラシ、ビラその他の広告物を配布する行為
- ・客室の窓に写真やポスターを貼付するなど、ホテルの外観を損なう物品を掲示する行為
- ・館内の諸設備及び諸物品の移動、加工、持ち出し、及び本来の用途以外の目的での使用
- ・客室以外の場所での所持品の放置
- ・客用以外の施設への立ち入り
- ・営利を目的とした活動
- ・その他当ホテル内での安全及び衛生の妨げとなる全ての行為
- 9.客室ルームキーを紛失した場合は、鍵交換工事に要する費用全額を請求いたします。
- 10建物(床、壁、天井等)、設備、備品等の破損、汚損、紛失があった場合は、原状復帰の費用または修理実費をいただきます。営業を停止するような破損があった場合は、破損物・修理費及びその期間の保障をご負担いただきます。
八百熊川STAY&EXPRORE 宿泊約款-
- 第1条(適用範囲)
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- 1.当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款及びこの約款と一体となる利用規約(以下「利用規約」) の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
- 2.当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらずその特約が優先するものとします。
- 第2条(宿泊契約の申込み)
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- 1.当ホテルに宿泊契約の申込み(宿泊予約)をしようとする方は、旅館業法第6条、同法施行規則第4条の2及び当ホテルの所在する都道府県の定める条例に基づき、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
- (1)宿泊者名
- (2)宿泊日及び到着予定時刻
- (3)宿泊者連絡先
- (4)その他当ホテルが必要と認める事項
- 2.前項に基づき当ホテルに申出のあった内容に変更を生じたときは、変更後の内容を速やかに当ホテルに申し出ていただきます。
- 3.宿泊客が、宿泊中に第1項(2)の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとさせていただきます。
- 1.当ホテルに宿泊契約の申込み(宿泊予約)をしようとする方は、旅館業法第6条、同法施行規則第4条の2及び当ホテルの所在する都道府県の定める条例に基づき、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
- 第3条(宿泊契約の成立等)
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- 1.宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。
- 2.前項により宿泊契約が成立したときは、当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の宿泊料金を、宿泊開始前又は当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
- 3.次の各号に定める事由が生じたときは、当ホテルは、当該お客様にかかる申し込みを、実際には宿泊する意思がないにもかかわらず申し込みがなされたものとして取り扱うことができるものとし、宿泊契約はその効力を失うものとします。
- (1)前項の宿泊料金を同項の定めにより宿泊開始前または当ホテルが指定した日までにお支払いいただけないとき
- (2)前条1項に基づき申し出のあった連絡先への連絡を試みても、最初の連絡をした日から起算して10日以内(ただし、宿泊当日までの日数がこれに満たない場合は宿泊当日15時まで)に連絡がとれないとき
- (3)当ホテルからの連絡を拒否されたとき
- 4.前項(2)及び(3)に該当する場合、受領済みの宿泊料金の返還はいたしかねます。
- 第4条(宿泊契約締結の拒否)
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- 1.当ホテルは、次に掲げる場合、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
- (1)宿泊の申込みがこの約款によらないとき
- (2)満室により客室の提供ができないとき
- (3)災害その他の緊急事態の発生等により、被災者及び災害復旧担当者等のため優先的に客室を提供すべきことが現実に予定されるなど、前号に準ずる事由のあるとき
- (4)宿泊しようとする方が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する都道府県条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき
- (5)宿泊しようとする方が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
- (6)宿泊しようとする方が、伝染性の疾病にかかっている者であると明らかに認められるとき
- (7)宿泊に関し社会通念上相当な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき
- (8)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
- (9)宿泊しようとする方が泥酔者等で、他の宿泊客に迷惑を及ぼし、もしくは当ホテルの運営を阻害するおそれがあるとき、又は他のお客様もしくは当ホテルの従業員に対し、迷惑を及ぼす言動をしたとき
- (10)宿泊しようとする方について、心身の不調が明らかに認められる状態であるとき
- (11)保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき
- (12)宿泊する権利を他に譲渡する目的で、宿泊の申込みをしたとき
- (13)実際には宿泊する意思がないにもかかわらず、宿泊の申込みをしたとき
- (14)宿泊しようとする方が、過去に当ホテルに対して代金支払い遅延などトラブルがあったとき
- (15)その他、各種法令又は都道府県条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき
- 2.前項により宿泊契約が成立したときは、当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の宿泊料金を、宿泊開始前又は当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
- 3.次の各号に定める事由が生じたときは、当ホテルは、当該お客様にかかる申し込みを、実際には宿泊する意思がないにもかかわらず申し込みがなされたものとして取り扱うことができるものとし、宿泊契約はその効力を失うものとします。
- (1)前項の宿泊料金を同項の定めにより宿泊開始前または当ホテルが指定した日までにお支払いいただけないとき
- (2)前条1項に基づき申し出のあった連絡先への連絡を試みても、最初の連絡をした日から起算して10日以内(ただし、宿泊当日までの日数がこれに満たない場合は宿泊当日15時まで)に連絡がとれないとき
- (3)当ホテルからの連絡を拒否されたとき
- 4.前項(2)及び(3)に該当する場合、受領済みの宿泊料金の返還はいたしかねます。
- 1.当ホテルは、次に掲げる場合、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
- 第5条(宿泊客の契約解除権)
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- 1.宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
- 2.宿泊客が前項により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合、別表第2に掲げるところにより、違約金をお支払いいただきます。
- 3.宿泊客が連絡をしないで宿泊当日のチェックイン時間までに到着しないときは、当ホテルは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとして処理することができるものとします。
- 第6条(当ホテルの契約解除権)
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- 1.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
- (1)宿泊客が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する都道府県条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき
- (2)宿泊客が、当ホテル内で、暴行、脅迫、恐喝、不当な要求、賭博行為、法令で許可されていない薬物、銃砲、刀剣類及びこれらの類似品の所持もしくは使用、他の利用客に迷惑を及ぼす行為、その他法令もしくは公序良俗に反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるとき
- (3)宿泊客が伝染性の疾病にかかっている者であると明らかに認められるとき
- (4)宿泊に関し合理的な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき
- (5)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
- (6)客室での寝タバコ、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防・防火に支障を及ぼす行為をしたとき
- (7)宿泊する権利を譲渡し、又は譲渡しようとしたとき
- (8)宿泊客が当ホテルに対して、ご利用代金の支払いをいただけなかったとき、あるいは遅延したとき
- (9)宿泊客が宿泊契約の締結時に、虚偽の申請をしたとき
- (10)宿泊客が、泥酔等で他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められたときや、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき
- (11)この約款又は当ホテルの利用規則に違反したとき
- (12)その他、各種法令又は都道府県条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき
- 2.前項に基づく解除の通知は、口頭又は第2条に基づき申出のあったお客様の連絡先への電話、電子メール又は書面により行うものとし、当該通知が、第2条に基づき申し出のあった連絡先に通知をしても到達しない場合には、第3条3項の規定を適用するほか、通常到達すべき期間を経過した時点をもって到達したものとみなして取り扱うことができるものとします。
- 3.当ホテルが前2項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊料金の返還はいたしかねます。
- 1.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
- 第7条(宿泊の登録)
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- 1.宿泊客は、旅館業法第6条、同法施行規則第4条の2及び当ホテルの所在する都道府県の定める条例に基づき、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて次の事項を登録していただきます。
- (1)宿泊客の氏名、年齢、性別、住所、電話番号
- (2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
- (3)出発日及び出発予定時刻
- (4)前泊地及び行先地
- (5)その他当ホテルが必要と認める事項
- 1.宿泊客は、旅館業法第6条、同法施行規則第4条の2及び当ホテルの所在する都道府県の定める条例に基づき、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて次の事項を登録していただきます。
- 第8条(客室の使用時間)
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- 1.宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、当ホテルが定めるチェックイン時刻からチェックアウト時刻までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
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2.当ホテルは、チェックイン時間を過ぎた客室の利用を原則禁止します。万が一チェックイン時間を過ぎた場合には、次に掲げる追加料金をお支払いいただきます。なお、超過料金算定の基準となる金額(以下、「超過料金基準金額」)は、 宿泊最終日の基本宿泊料金に消費税相当額を加算したものをいいます。
(1)1時間まで 超過料金基準金額の10% (2)1時間を超え2時間まで 超過料金基準金額の30% (3)2時間を超えた場合 超過料金基準金額の50% - 3.前1項に基づきお客様が客室を使用できる時間内であっても、当ホテルは、安全及び衛生管理その他当ホテルの運営管理上の必要があるときは、客室に立入り、必要な措置をとることができるものとします。
- 第9条(利用規則の遵守)
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- 1.宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルの利用規則に従っていただきます。
- 第10条(営業時間)
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- 1.当ホテル内の各種施設等の営業時間は、レセプションにて館内案内、客室内のインフォメーション等でご案内いたします。
- 2.前項の施設等の営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適宜お知らせします。
- 第11条(料金の支払い)
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- 1.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
- 2.前項の宿泊料金等の支払いは、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求したとき、日本円、当ホテルが認めたクレジットカ-ド又は当ホテルが承認する決済手段を用いる方法により、フロント又は当ホテルが指定する場所において行っていただきます。
- 3.当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
- 第12条(当ホテルの責任)
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- 1.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の不履行、又は不法行為により宿泊客に損害を与えたときは、当ホテルに故意又は重過失のある場合を除き、10万円を限度としてその損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
- 2.当ホテルは、お客様の前項の損害に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しておりますが、保険契約上の免責事由に該当するときは、お客様の被った損害が填補されない場合があります。
- 第13条(契約した客室の提供ができないときの取り扱い)
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- 1.当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、可能な限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
- 2.当ホテルは、前項に基づく他の宿泊施設のあっ旋に努めたものの、あっ旋ができなかったときは、宿泊契約を解除することができるものとします。この場合における解除の通知については、第6条2項の規定を準用するものとします。また、客室を提供できないことについて、当ホテルの責に帰すべき事由がある場合には、当ホテルは、契約した客室の倍額の補償料をお客様に支払い、その補償料をもって損害賠償とさせていただきます。
- 第14条(寄託物等の取扱い)
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- 1.当ホテルの責に帰すべき事由により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。 但し、お客様からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重過失のある場合を除き、5万円を限度としてその損害を賠償します。
- 第15条(お客様の手荷物又は携帯品の保管)
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- 1.宿泊客がチェックアウトした後、お客様の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間を限度として保管し、その後最寄りの警察署に届けます。但し、貴重品については、直ちに最寄りの警察署へ届けるものとします。(尚、飲食物および、雑誌、廃棄物に関してはその限りではありません)
- 2.当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ、遺失者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊者がこれに異議を述べることはできないものとします。
- 3.第1項の場合におけるお客様の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、当ホテルに故意又は重過失のある場合を除き、1万円を限度としてその損害を賠償します。
- 第16条(宿泊客の責任)
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- 1.宿泊客によるこの約款もしくは利用規約に違反する行為及びその他宿泊客の責に帰すべき事由により、当ホテルが客室の清掃・修繕費用の支出、販売機会の喪失その他の損害を被ったときは、宿泊客に、当ホテルが被った損害を賠償していただきます。
- 第17条(約款の改定)
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- 1.この約款は、必要に応じて随時改定することができるものとします。この約款が改定された場合、当ホテルは、改定後の約款の内容及び効力発生日を当ホテルのホームページもしくは客室内に掲出するものとします。
別表第1宿泊料金の算定方法(第11条関係)
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は次に掲げるところによります。宿泊料金 内訳 基本宿泊料金 室料及びサービス料 付帯料金 飲食料金及び
その他の利用料金税金 消費税 - (注)
- 1.宿泊料金はホームページ等に掲示する料金表によります。
- 2.客室定員数を超えて、大人の方と同じベッドで添い寝ができるのは、5歳児以下に限るものとし、ベッド1台につき最大1名様までとさせていただきます。
- (1)6歳児以上〜12歳以下(小学生):お一人様宿泊料金の半額
- (2)6歳未満(添い寝の場合のみ):無料
- 3.上記の消費税は、税法ならびに条例が改定された場合には、その改定された規定によるものとします。
別表第2違約金(第5条関係)
お客様が宿泊契約を解除される場合、次のとおり違約金を申し受けます。違約金 契約解除の通知を受けた日 当日 前日〜7日前 8日前〜 100% 100% 0% - (注)
- 1.%は、宿泊料金に対する違約金の比率です。
- 2.宿泊客から契約解除の通知を受けたその日から起算します。
- 3.契約日数が短縮された場合は、その短縮により宿泊しないこととなった全ての日の分について、その短縮の申し出がなされた日から短縮により宿泊しないこととなった各日までの日数に応じて収受します。
- 4.宿泊人数の一部について契約の解除があった場合、契約を解除された人数分の宿泊料金を基に算出した額の違約金を収受します。
(付則)この宿泊約款及び利用規約は、令和2年1月1日から適用します。
2021年10月現在
八百熊川STORE 利用規約
八百熊川STORE 利用規約(以下、「本規約」)は、株式会社デキタ(以下、「当社」)が運営する「八百熊川STORE」(以下、「当店」)を対象として定め、当社と個人および法人のお客さまとの間で適用されます。当店をご利用いただいた場合、お客さまは、本規約に記すすべての条件に合意したものとみなしますので、ご利用前に必ずご確認ください。また、本規約は、当社の都合により改定されることがあります。改定した時点で、当店のページ上の情報を更新、または当社が別に定める方法でお客さまにお知らせいたします。改定後、お客さまに当店をご利用いただいた場合は、改定した規約に同意したものとみなします。
- 第1条(適用)
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- 1.本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 3.本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
- 第2条(利用登録)
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- 1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
- 2.当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
- 第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
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- 1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
- 2.ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- 3.ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第4条(売買契約)
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- 1.本サービスにおいては、ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権は、当社が商品を配送業者に引き渡したときに、ユーザーに移転するものとします。
- 2.当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
- (1)ユーザーが本規約に違反した場合
- (2)届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
- (3)その他当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
- 3.本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、別途当社が定める方法によります。詳細はお買い物ガイドをご確認ください。
- 4.商品の取り置きや予約についてのご依頼はお受けできかねますのでご了承ください。
- 5.お支払いには、クレジットカード、代金引換の方法がご利用いただけます。なお、お支払い方法によっては別途手数料がかかる場合があります。(手数料はすべてお客さまのご負担となります。)なお、ご注文後のお支払い方法の変更は個人情報保護の観点からご対応できません。万が一、お客さまのご都合によりお支払い方法を変更する場合や、ご注文の金額とご入金額に差額調整が必要な場合など、そこで生じる手数料はすべてお客さまのご負担となります。 また、代金引換での受取を拒否された場合は、ご利用停止など当店のご利用に制限を設けることや法的手続きをとることがございます。
- 第5条(知的財産権)
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- 1.本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ(以下、「コンテンツ」)の著作権又はその他の知的所有権は、当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
- 第6条(禁止事項)
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- 1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- (1)法令または公序良俗に違反する行為
- (2)犯罪行為に関連する行為
- (3)本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- (4)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- (5)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- (6)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (7)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- (8)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- (9)他のユーザーに成りすます行為
- (10)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- (11)その他、当社が不適切と判断する行為
- 1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 第7条(本サービスの提供の停止等)
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- 1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- (2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
- 1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 第8条(利用制限および登録抹消)
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- 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
- (4)料金等の支払債務の不履行があった場合
- (5)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- (6)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- (7)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 第9条(退会)
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- 1.ユーザーは、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
- 第10条(保証の否認および免責事項)
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- 1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。
- 2.当社は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
- 3.当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
- 第11条(サービス内容の変更等)
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- 1.当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 第12条(利用規約の変更)
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- 1.当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
- 第13条(個人情報の取扱い)
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- 1.当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
- 第14条(通知または連絡)
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- 1.ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
- 第15条(権利義務の譲渡の禁止)
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- 1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 第16条(準拠法・裁判管轄)
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- 1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
- 2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2021年10月現在